The Japanese Network of Psychoeducation and Family Support Program
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家族心理教育
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心理教育・家族教室ネットワーク ニューズレター 1号

1心理教育家族教室わたしのやりかた

2精神保健セミナーに参加して

3事務局報告

4ロンドン便り

5情報

6編集後記


このコーナーは、各地で心理教育や家族教室を実践しておられる方々に

(1)対象と場所

(2)いつから

(3)スタッフ構成

(4)プログラムの詳細

(5)特に気をつけていること、自分なりに工夫していること

(6)効果の評価法

(7)財政的裏付け

( 8)修了者への関わり、

というフォーマットで自分のやり方を紹介してもらうシリーズです。第1回目は伊藤順一郎先生にお願いしました。



心理教育・家族教室:私のやり方

                国立精神神経センター精神保健研究所 

                伊藤順一郎



1)現在実施している場所と対象

研究所の隣の国立国府台病院と、千葉県内の民間病院である浅井病院で実施しています。対象は精神分裂病と診断された患者さんのご家族で、入院時に主治医より勧められ、同意の得られた方を対象にしています。

2)いつから実施しているか

浅井病院の方は1994年9月から、国府台病院の方は1996年6月から行っています。

3)関わっているスタッフの構成

浅井病院は精神科医2名、臨床心理士2名、看護婦2名で行っています。国府台病院では精神科医4名、看護婦十数名(各病棟より1から2名)、PSW4名、臨床心理士3名、その他福祉系の大学院生数名がスタッフとして登録されています。

4)プログラムの詳細

a)全体の枠ぐみ
月1回の開催とし、計10回参加した方を一応「修了」とみなしています。継続参加は希望があれば「可」です。

b)各セッションの詳細
「教育セッション」は「病気の特徴についての説明」「経過と対処の工夫」「治療の作用と副作用、慢性期の症状」「家族のできること、受けられる支援」の4つの内容を順繰りにおこなっています。「グループセッション」は1グループ6から8家族に分かれ、その日家族があげた「困っていること」「知りたいこと」などに焦点を合わせ、問題解決型のグループワークをします。つまり、まず、提案されたことについて「どんな風になれたらもっとよいか」というゴール設定について皆で話し合い、設定ができた段階で、そのための対処案を皆で提案していきます。最後に提案した家族が、自分たちにあった対処案
を選びます。

c)モデルにしている、あるいは準拠しているやり方
大きくは、McFarlane WのPsycho educational multiple family therapyの枠組みを採用しています。グループワークの部分はSSTでも採用される問題解決的技法を構造として使っていますが、solution-focused therapyの発想が生かされるように工夫しています。


5)特に気をつけていること、自分なりに工夫していること

教育セッションのテキストはプレゼンテーション用のソフトを使って作成し、1ページの文字数は少なく、図を多用するようにしています。グループワークは、家族もですが、スタッフがグループに慣れるようにかなりはっきりとした構造化をして臨んでいます。話題が散逸しないように、焦点化をうまくできるような(鈴木丈)かたちで話を回していくことがスタッフの役割と考えています。焦点をはっきりさせるためにホワイトボードを活用しています。

6)効果の評価法

CFIによるEE評価、家族の困難度・協力度(大島巌ら)、家族の対処行動に対する帰属(鈴木丈)、BPRSによる患者の症状評価などを行っています。

7)財政的うらづけ

これらがまったくありません。今は研究をかねているため厚生省の委託研究費の一部をいただいていますが、継続するためには診療報酬などの裏付けが必要です。

8)修了した家族へのかかわり

今後もっと構造が穏やかで、セルフヘルプ的なフォローアップグループを作ることを企画しています。



『精神保健家族支援セミナー』に参加して

                   湖南病院 三輪健一


 去る3月21日に開催された『平成8年度精神保健家族支援セミナー』に参加した。参加者は北海道から鹿児島まで全国各地に及び、会場は熱気であふれていた。総勢156名、うち女性 136名、保健所職員 103名で、保健所での家族支援に対する関心の 高さが伺われた。

  セミナーは本企画委員長で日本女子大学教授・増野肇氏の挨拶「家族支援の必要性と本セミナーの趣旨」で開始された。年度末の忙しい時期に応募期間が短かったのに予想を超える希望者が集まったことへの謝辞に始まり、「精神科医療の最新の成果と、分裂病に対するさまざまな試行錯誤の実践の中で、改めて家族の協力が治療や自立に向けて不可欠であると同時に、家族支援の必要性がいわれるようになった。5年間開催してきた『精神保健家族教室指導者研修会』の成果を踏まえ、現在各地で実践されている家族教室の現状と今後のあり方について、大いに語り合うことを目的」とする開催趣旨が語られた。

  次いで、新潟県精神保健福祉センター所長の後藤雅博氏から「家族支援プログラムの現状と今後の方向性」と題する講義がなされた。1994年実施の「家族教育プログラムの取り組み状況調査」の結果が報告され、現状の問題点(実施形態・効果の評価の問題、知識・情報〈研修体制〉の必要性、スタッフと予算の不足)が指摘され、今後の方向性(家族支援プログラムの制度化、医療機関と地域の連携、場所の違いによる方法論・ガイドラインの模索、研修体制、他のリハビリテーション・プログラムとの連携の必要性)が示された。

  午前中の最後に、ルーテル学院大学教授の前田ケイ女史より、「家族支援の理論と実際−グループワークの基本−」と題する基調講演が行われた。グループの治療教育力が紹介され、豊富な経験を元に具体的事例をまじえ、家族教室の援助過程を準備期、開始期、作業期、終結期の4つの時期に分け、詳しく解説していただき、示唆に富む講義であった。

  会場での昼食後、4班に分かれて「家族支援を考えよう−家族教室の実践を通して−」と題した分科会が持たれた。各班共に『指導者研修会』を受講し、実際に家族教室を積極的に実践している保健婦・PSWから報告がなされ、それを元に活発な意見交換がなされた。分科会Cでは京都府福知山保健所西邑章PSWの報告で「研修会に参加し、得たものを実践に活かす中で、家族同士の交流を深めることができるようになると共に、家族に対する視点が『援助者』から『生活者』へ変化していった」「家族が少しずつ少しずつ元気になる、そんな家族教室を目標にこれまで開催してきた」との発言が印象的であった。

  分科会の後、再び一同に会し「家族教室と家族支援プログラム−家族が力をつけて元気になるために−」と題してパネルディスカッションが行われた。パネラーはそれぞれ自らの実践を発題すると共に、各分科会場の報告も併せて行い、全家連の大島巌氏をコーディネーターとして全体討論が進められた。パネラーとなったのは、福島県福島保健所の阿蘇ゆう女史、新潟県・雪国北魚沼福祉会の酒井昭平氏、愛媛県精神保健福祉センターの徳永佳勝氏、山口県萩保健所の宮本秀樹氏の4氏で、各地域での家族教室の実践報告に、これから家族教室を開催しようとしている参加者からも次々と質問が寄せられた。

  最後に全家連の荒井元傳氏から閉会の挨拶がなされセミナーは閉じられた。討議の時間が短いと思われたこと、参加者が地域的に偏りのあることが気になった。参加者中最南部の鹿児島から18人も参加しているのに、一人も参加していない都道府県が10もあった。地域が元気なところは、きっと家族も患者も元気なのだろう。今後も『家族教室従事者』が元気になる『指導者研修会』や『家族支援セミナー』が期待できそうである。
イギリス便り
 (この4月より精神科リハビリテーションを学ぶべく、新潟大学精神科に所属していた熊倉恵子先生が英国での生活をはじめました。熊倉先生から、イギリスにおける精神科リハビリテーションに関連する話題や英国での生活についてのお便りが届きました。今後も続く予定ですのでご期待ください。)

みなさまお元気でお過ごしですか?私は現在コルチェスターにすんでいます。コルチェスターはロンドンの北東80kmほどにある美しい田園都市で、記録上は英国最古の都市といわれています。この都市は、ロンドンがまだ小さな村だった頃、侵入してきたローマ人が彼らの最初の首都として選んだ町で、今も残るローマ城壁が街を囲んでいます。

ホームステイ先のLand Ladyは保健婦さんで、心筋梗塞後の患者さんの食事指導、生活指導に携わっています。彼女の話によると、ここコルチェスターにも大きな精神病院があったのが、経済的理由から今年3月に閉鎖されたばかりだそうです。閉鎖はEast Anglian Health Authorityが決定したもので、入院患者さんの一部はEssex州内の他の精神病院に移送されたそうですが、十分な準備なくして社会に返された患者さんもいたそうです。そうした患者さんの一部は、B &B(朝食付きの簡易旅館)を泊まり歩いているとのことです。

ちなみに英国の医療は、行政区分とは異なる192の保健地区Health Districtを単位しておこなわれています。ここColchesterはEast Anglian Health Authorityが担当しています。朝もラジオニュースで英国の精神医療が地域によってかなりの差異があること、経 的理由から閉鎖される病院が相次ぎ、特に都市部においては問題が大きいこと、が放送されていました。英国における精神科リハビリテーション活動についても地域によってかなり差があるようです。それではまたお便りします。

                            Keiko Kumakura

活動報告:発足から現在まで

                事務局 上原徹(新潟大学精神医学教室)

 

1)「心理教育・家族教室ネットワーク」発起人会報告

 

 去る1997年3月14日、社会精神医学会の開催にあわせて、JAビル8階第3会議室にて(午後3時より5時)、第1回の発起人会がもたれました。以下、発起人会で話し合われた内容についてまとめました。ここでの決定事項や議題について、会員のみなさまのご意見ご要望をお寄せいただければ幸いです。今後も、運営委員会や研究会、ニューズレターを通して検討を続けていければと考えています。ちなみに発起人会の開催に当たって、社会精神医学会を運営された帝京大学医学部精神科池渕恵美先生を始め、学会事務局のみなさまに多大なご協力をいただきました。この場を借りてお礼申し上げます。

 

参加者(五十音順、敬称略) 

五十嵐善雄、池渕恵美、石毛奈緒子、伊藤順一郎、井上新平、植木啓文(代理)、上原徹、大島巌、大塚俊弘、川嶋義章、川谷大治、川副泰成、後藤雅博、白石弘巳、鈴木廣子、鈴木由理子、高野明夫、田所淳子、塚田和美、中谷真樹、長田清、野田文隆 、藤林武史、前田正治、三野善央、三輪健一、山口一、横山知行 (計28名)

 

名称について

発起人へのアンケート結果の集計から、しばらくは「心理教育・家族教室ネットワーク」という名称でスタートすることになった。しかし、今後の活動の展開や参加者の意見などを参考に、その変更もあり得ることを確認し、名称の変更については柔軟に考えていくことにした。

 

会費について

アンケート結果からは2000円,または3000円が多かった。3000円は若干高いという意見も出たが、ニューズレターを年3回出すこと、研究会や研修会を年に一度は持つということを考え、年間3000円の会費とすることで合意された。

 

顧問について

 この領域のパイオニアである諸先輩方に、ご意見やご助言をいただけるよう、顧問としての参加を依頼することになった。お名前があがったのは、猪俣好正、牛島定信 、岡上和雄、木戸幸聖、佐藤悦子、下坂幸三、鈴木浩二、西園昌久、藤縄昭、牧原浩 、松田孝治、J Leff, CM Anderson, GE Hogatty, I Falloon, W McFarlenの各先生方。

 

事務局体制について

・組織的な活動を考えた方がよいか、この会について誰に聞けば確実に内容がわかるのか、会の代表的な役割が必要なのではないか、という意見が出た。呼びかけ人という立場から、後藤が発起人会(運営委員会)の幹事としてしばらくは窓口となることになった。

・ネットワーク全体の事務局については、今後の活動内容や、規約等の合意に伴いもう少しあり方を考えていくことになった。案としては、拡大事務局的に各地域で事務局を手伝っていただける方がたをつのり、役割を分担したらどうか、という意見が出た。当面、新潟大学精神科家族研究グループの上原、川嶋で事務局を担当することが了承された(精神科教室全体として担当するわけではない)。会計監査が必要であることも合意された。

 

活動内容について

 ニューズレター年3回、交流会もしくは研究会的なものを年1回開催することを当面の主たる活動として行くこと、またケースワーカーや看護系の方々にも参加を呼びかけていくこと、が合意された。

さらに会のあり方や今後の方向性についてかなりつっこんだ議論が行われたが、以下に出された意見を列挙する。

*会としての方向性として、一つは心理教育や家族介入の技法の研修、もう一つはEEの評価者の育成という側面もありうる。しかし実際これらを両立させていくのはかなり大変ではないか。そのため、全家連や関連学会の研修、EE研修会などと連携していくことを考える。

*パブリックなネットワーク全体の活動と、研修や育成とは別立てでやっていった方がよい。このネットワークではまずは賛同者を広く集めて、運営委員で今後の道を造っていくべき。

*研究会や研修会を持つとして学術指向的になるのか、臨床的に重点を置いたものにしていくか、議論されるべきである。

 以上のような問題提起に対して、広くわかりやすく、誰でもが簡単にできるのが心理教育である、という視点からは、当事者である家族も含めて参加できる形が望ましい。全体としては、オープンなスタンスでやっていこうという意見が多数を占めた。

ただその場合当事者のニーズと専門家のニーズの違いを考える必要があるのではないか、ユーザー活動を進めていくのか、専門家との立場の違いをどう考えていくか、どういう立場の人でも参加できるのか、守秘義務などの問題は大丈夫か、といった議論がおこなわれた。

 結論としては、援助というベースで家族の参加も認めるが、ケースの提示や個人のプライバシーの開示については守秘義務について十分告知し、その点をネットワーク管理者が注意深くチェックすべきである、そのために会としての規約を作成する必要がある、情報公開と守秘義務について考慮していることを明文化する、ことが確認された。

 また本人をさしおいて家族に情報を与えるということの問題についてもこの会で議論していくべき課題であることが述べられた。当事者も家族の一員であることは当然なので、必然的に当事者への援助にもなるが、本ネットワークとしては、まずはいわゆる家族へのサポートをポイントとしたネットワークにしていくことで合意された。  

 こうした問題を考えていく場として、発起人全員を運営委員として運営委員会を立ち上げ、その中で会の規約、活動等を詰めていくことになった。 

会員資格について 

 1年間は個人会員のみでやってみて、施設会員については再考することにした。ネットワークに入会していなくても、研究会、研修会には参加できる形にした方がよいという意見が出た。ネットワークのメンバーは、他のスタッフに情報を伝える役割の人、という考え方でやっていくことになった。
 
2)その後の経過 

 その後上記発起人会で出た意見に沿い、いつも運営委員全員が集まるのは難しいの で、規約や活動のたたき台を考えたり、運営上事務局を援助する形の拡大事務局員として、各地の運営委員の中から、五十嵐善雄、池淵恵美、伊藤順一郎、井上新平、大島巌、大塚俊弘、鈴木廣子、高野明夫、三野善央の方々にお願いし、ご了承をいただきました。このことについても運営委員全員に連絡し了承されました。
  5月に日本家族研究・家族療法学会の大会にあわせて、拡大事務局会議(縮小運営委員会)を開催しました。ここでは拡大事務局として協力をお願いした先生方と、学会に参加された運営委員の先生方に参加していただきました。以下にその内容をまとめて記載しました。ここでも家族療法学会を運営された伊藤順一郎先生にいろいろとご尽力いただきました。この場を借りてお礼申し上げます。



3)拡大事務局会議報告

5月17日 午後12時15分から1時半 

早稲田大学国際会議場4階共同研究室 

参加者

五十嵐善雄、池渕恵美、伊藤順一郎、上原 徹、緒方 明、大島 巌、大塚俊弘、川嶋義章、後藤雅博、白石弘巳、鈴木廣子、高野明夫、田所淳子、楢林理一郎、横山知行、遊佐安一郎

 

研究会について

 時期については、ほかの学会とのかねあいから、来年の、2月21日(土)、もしくは28日(土)のどちらかで、場所は最初なので集まりやすい東京開催が妥当ということになった。また関東在住の運営委員のかたに実行委員になっていただくことで出席の東京在住の運営委員の方々の了承をいただいた。今後は事務局を含めて実行委員会を作っていくことになる。

 会の内容については、第1回なので発会式風にはなばなしく、著名な先生を呼んで、という案も出されたが、資金、実行委員体制、まだ運営委員自身もお互いよく知っていない、などのことから、現在の心理教育や家族教室の広がりがわかるような、各分野からの発表、分科会を主にするのがよいのではないかとの意見にまとまった。

 形式についてもいろいろ意見が出されたが、午前にシンポジウム、講演、など、午後から分科会や研修会というのが妥当であろうということになったが、詳細は実行委員会でプログラムを検討して、運営委員会、や会員の意見を聞くこととした。その他に

 *心理教育は誰でもがふつうにやってきたこと、だから講演の形よりもいろいろな立場からの発表をする場としたい。

 *違った部門や立場の発表をまとめる立場からの発表や総括が必要。それぞれの立場をつなぎ、全体を俯瞰できる人が必要。この領域外からの意見も必要か。

 *看護や他科の領域、保健婦、企業学校カウンセラーの領域にも広げていく。

 *他の人の実践を経験し見聞きする(たとえばロールプレイなど)場としたい。などの意見も出された。

 人数的には100から200人くらいを目標とし、参加はオープンで、原則として誰でも参加可能とする。会員は多少割引をする、ことが確認された。

 アフターミーティングのかたちで、運営委員がお互いに知り合うような機会にもしたいという意見も出た。 

その他の話題

 顧問の牛島定信先生より推薦があり慈恵医大の中山和彦先生に運営委員のご依頼をした。中山先生は現在英国のLeffのもとに留学されているが、FAXにて了承をいただいた。

 上記のように研究会については、今後は実行委員の方々にたたき台を作成していただき、精神障害者リハビリテーション学会(11月)の時には案内ができるよう計画を進めていくことになりました。今後ともみなさまのご協力をお願いします。なお発起人(運営委員)一覧、および顧問の先生方のお名前については、ニューズレター中に入会案内と入会申し込み書を掲載いたしましたのでご参照ください。顧問の先生方にはみな快く了承していただき、多くの先生方から、激励や期待の心のこもったメッセージをいただいております。紙上を借りてお礼を申し上げます。

 また、日本家族研究・家族療法学会、家族心理学会、日本精神神経学会、心身医学会の各大会会場にネットワーク発足のインフォメーションを流し、入会案内を配布しました。

ネットワーク掲示板
 

 ここは会員のみなさんが、連絡や案内したい事項をお寄せいただく場所です。各地域における研究会や研修会の開催、関連情報の交換、などを掲載する予定です。今回は以下の情報が寄せられました。

 
  11月1日から行われる精神障害者リハビリテーション学会(会場 社会事業大学)の研修セミナーの一つに「心理教育・家族教室入門」(講師 鈴木丈)が予定されています。
 

 3月に行われた日本社会精神医学会で、心理教育・家族教室に関連する演題は12題(約9%)、5月に行われた家族療法学会では11題(約22%)ありました。
 

 次回の診療報酬改定へ向けて、精神神経学会から「入院家族療法」、全国自治体病院協議会から「心理教育家族指導料」の新設が要望としてあげられています。
 

 UCLA心理学教室教授で、心理教育的家族療法やEE研究の大家であるMichael J Goldstein先生が、去る 4月ガンのためなくなられました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

事務局より

 原稿・投稿を募集します。体験交流、質問コーナー、情報交換(フォーラム)、実践報告、文献・参考書紹介、お知らせ(掲示板)、議論の場(会議室)、などアイデア、ご意見ありましたらお送りください。長文の掲載希望の場合は、できればフロッピーも送っていただけるととても助かります。フォーマットはwindowsでもMacでも結構です。なお、個人の情報を開示することに関しては慎重な配慮をお願いします。

 また、ネットワークの英語名について、ご意見があればお寄せください。現在いくつか候補が挙がっていますが、たとえば、Network of Psycho-education andFamily-work (NPF)、Psychoeducation and Family Support Network (PEFSN) などです。

 本誌に掲載されている入会案内・申込書を利用して、お知り合いの方で入会されそうな方を是非お誘い下さい。事務局宛に連絡先などお知らせいただいても結構です。こちらからご案内を送ります。また会員の皆様が関連されている学会や研究会などでのインフォメーションもお願いします。必要あれば入会案内を事務局より必要枚数分送ることも可能です。

 ニューズレター作成中の5月末の段階で会員数は148名になりました。     
              
 
編集後記

 ようやくニューズレター第1号を発行することができました。4月中には、といっていたのがどんどん延びて、早くに入会申し込みをされた方には大変お待たせをすることになりました。おわびします。内容としては第1号なので発起人会の内容を少し詳しく乗せました。シリーズの「私のやり方」は、今後は領域の違う方の原稿を2篇ずつ掲載していきたいと思っています。次号はその他に三野善央先生から心理教育という言葉の概念規定について書いていただく予定です。いろんな議論の基礎になればいいと思っています。本文中にも書きましたが、是非多くの会員諸氏よりのご意見、ご投稿をお待ちしております。                        

           (M.G)

 Goldstein先生が亡くなられたという訃報を聞いて、大変ショックでした。今から約6年前、埼玉精神保健総合センターの先生方と一緒にUCLAで行われた心理教育家族療法のセミナーに参加しました。そのときふれたGoldstein先生の暖かな人柄と、穏やかなお話ぶりが今でもとても深く印象に残っています。先生と一緒に写した写真をみて懐かしくまた悲しくもあります。                     

   (T.U)


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(参加申し込み受付中)

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第12回研究集会ご案内終了


ニューズレター閲覧
1 一号
2 二号
5 最近のEE・心理教育関連報告データベース
6 六号
9 議事録など
12 十二号
(一部内容を抜粋しています)
   
<お問い合わせ・連絡先>
〒951-8142 新潟市中央区関屋大川前1-2-28
地域生活支援センターふらっと
担当:岩崎、志賀
FAX 025(265)5948 お問い合わせ先 info@jnpf.net